小売業界の苦戦が続くなか、消費者のニーズをつかみ、生活に欠かせないインフラとしてますます成長を続ける、コンビニエンスストア。

24時間営業という忙しさ、ロイヤリティ（本部の取り分）の高さ。コンビニ起業の失敗例、リスクやデメリットは、テレビや雑誌、インターネットでも数多く目にします。

しかし、コンビニは2010年～2015年の5年間だけでも全国で1万店以上を出店し、コンビニの独立・起業から、お店の経営を成功させているオーナーの数もまた、増え続けています。

自分らしく働ける、やりがいのある仕事として。
家族と一緒にお店の成長を楽しめる仕事として。

なぜ、独立の選択肢に、コンビニFC経営が選ばれ続けているのでしょうか。

独立、起業を考えるなら外せない！
コンビニFCというビジネスの選択肢

個人商店を開業してから数年で、年商1億を達成したと聞けば、その卓越した経営手腕に誰もが驚きます。

しかし、全国どこでもみかける大手コンビニは、1店舗の平均でも、安定してその2倍、年商2億円以上を売り上げ、なおも増益を続けているのです。

また、コンビニFCは、本部のノウハウと資金を利用して、少ない自己資金で、ローリスクに開業できます。
異業種からの独立や、定年後の、第二の人生の選択肢として、未経験からのスタートが半数近くを占めるのも大きな特徴です。

土地・建物なし、業界未経験の経営者が、資本金250万からスタートして、それぞれが目標とする事業のスタイルにあわせて成長できる『コンビニ起業』というビジネス。

起業には、成功、そして失敗はつきものです。
これからの独立・起業を考えるうえで、1つの
選択肢として覚えておきたい、コンビニFC開業の
ビジネスモデルをお伝えします。

独立・起業の難しさの例としてたびたび取り上げられる、経産省がまとめた中小企業白書の「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」。

個人事業で創業した場合、約40％が1年未満で廃業し、5年後まで継続できる人はわずか約25％。10年後まで生き残る事業所の割合は、10％以下と言われています。

FC開業、個人開業の明暗を分ける『50%の差』

しかし、FC開業と個人の独立開業で比べると、

同じ時期に事業をスタートしても、5年後まで事業を継続できるパーセンテージは、大きく差が開いているのです。

フランチャイズ開業は、経営の知識・ノウハウが最初から提供され、またフランチャイズの信頼や知名度がそのまま集客につながるため、個人開業に比べて圧倒的に事業の成功率が高いのが大きなメリットです。

コンビニFC開業のメリット･デメリット

FC開業のなかでも、とりわけコンビニFCが選ばれる大きな理由は、

◆1店舗あたりの売り上げの高さ　◆初期投資の低さ　の2点です。

コンビニ1店舗の売り上げは？

1事業所あたりの年間売り上げを、主なFC開業の業種別に比較した場合、

さらにコンビニ業界でも最大手のセブン‐イレブンになると、1店舗あたりの平均でも、年商約2億3000万円を売り上げています。

コンビニFCのデメリットとしてあげられるのは、他業種に比べたロイヤリティの高さです。

しかし、それを差し引いても充分なメリットがあるとオーナーが判断し、幅広い層、年代で独立開業の選択肢となっているのは、コンビニFCの信頼・ブランドで集客できる、1店舗あたりの売り上げの高さが大きな理由です。

コンビニオーナーになるにはいくら必要？

フランチャイズ契約は、基本的に土地や事業所は自己投資です。そのため1000万～5000万円の開業資金を準備し、賃貸契約の場合は、開業後の家賃の支払いも自分で負担しつづける必要があります。

しかし、コンビニFCは出店自体に本部の強力なバックアップがあるため、開業に必要な自己資金は、300万～500万前後です。

契約タイプごとの加盟金や、開業後のバックアップの詳細は、チェーンごとに大きく異なります。コンビニFC開業を視野に入れるなら、オーナーを募集する『加盟店説明会』で、契約条件をしっかりと確認し、検討することが大切です。

さっき見かけたはずのコンビニが、すぐ近くにまたある。
徒歩5分がコアな商圏と言われるコンビニの場合、そんな風景もよく見かけます。

コンビニチェーンは、ある県内、ある地区に集中出店することで、お弁当やオリジナル商品、銀行サービスなど「そのコンビニチェーンならでは」の魅力と利便性でエリア内の顧客をつかみ、成長してきました。

この地域集中出店方式『ドミナント出店』により、コンビニは「地域の生活に欠かせない便利なインフラ」となり、スーパーや百貨店とは全く違った新しいニーズを獲得したのです。

ドミナント出店はコンビニ経営にもメリット

コンビニオーナーは、地域に密着したドミナント出店を支える大切なパートナーです。

そのため、各コンビニチェーンでは、オーナーが新しく出店を希望する場合、開業費用を抑える、ロイヤリティ契約を見直すなど、複数店経営を積極的にバックアップしています。

ドミナント出店で市場が成長しているエリアは、参画するオーナーにとって、スタート時点の集客、そして複数店経営を目指し、大きく事業化するうえでも、大きなメリットがあるのです。

業界最大手セブン－イレブンの1強状態が続いてきたコンビニ業界ですが、2016年は大きな動きがありました。

2016年9月1日、業界3位のファミリーマートと、業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合し、持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）」を発足。

これにより、これまで業界2位だったローソンを大きく引き離し、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンの国内1万9045店に次ぐ、国内1万8000店舗以上を有する巨大コンビニチェーンが誕生したことになります。

業界再編が進む中、なおも成長を続ける
セブンーイレブンの強さ

しかし、店舗数では並んでも、セブン－イレブンの1強体制は、依然崩れていません。

平成27年2月期決算の売上高からファミリーマートとサークルKサンクスの全店売り上げを合計すると、2兆7883億円。

一方、セブン－イレブンの全店売上高は、およそ4兆82億円と圧倒的。
さらにここ数年だけでも、現在業界4位のミニストップ全店売上高に並ぶ2500億円前後の売上高を、毎年伸ばし続けています。

この理由は、各コンビニチェーンの「販売力」の指標となる、1店舗あたりの平均日販（1日の平均売上高）にあります。

2016年8月中間決算の平均日販は、ファミリーマートが52万900円、サークルKサンクスが43万9000円、業界2位のローソンでも54万7000円。

しかし、セブン-イレブンの平均日販は66万7000円。
1店舗、1日あたりの売上で、他社を10万円以上も引き離しているのです。

コンビニといえば、どこでも並んでいる商品や提供しているサービスは同じように見えます。

しかし実態は、コンビニ業界で圧倒的1強を続けるセブン－イレブンが、1店舗あたりの売り上げでみても、1㎡あたりで他のコンビニの約2倍と、大きく差をつけています。

これほどまでに差がつく原因は、一体どこにあるのでしょうか？

セブンーイレブンの圧倒的な売り上げを支える
常に「明日のニーズ」をつかむ商品開発力

セブン－イレブンは創業以来一貫して、一定エリア内に集中して出店する「ドミナント出店」を基本戦略にしています。

立地はもとより、地域による食べ物の嗜好まで徹底した調査を行い、インフラを整備して各エリアへ進出。

「セブン－イレブンに行けば、いつでも新鮮な、美味しいお弁当がある」

地域の工場で1日にお弁当や総菜を3回生産、3回配送するため、お店にはいつでも、新鮮な商品だけが並んでいるのです。

また、各店舗で朝・昼・晩の3回、その日の天候や需要にあわせたきめ細やかな発注が可能になり、欠品による機会損失や、過剰在庫のロスも防いでいます。

新しいニーズを生み出す商品とサービス

メーカー商品より安価で高品質なコンビニオリジナル商品、PB（プライベートブランド）では、少子高齢化・人口減少など時代の変化に対応した、「安さ」だけではない美味しさと安心のある商品を、お一人様にちょうどいいボリュームで提供。
一人暮らしの若者から主婦、高齢者まで、幅広いファンを獲得しました。

業界の常識を塗り替えた「セブンカフェ」のコーヒーをはじめとするファストフードや、セブン銀行をはじめとするユーザーの利便性に応えるサービスの数々。

創業以来時代の変化を見据え、常に「明日売れる商品」のニーズを掘り起こし続けてきたセブン－イレブンの商品開発力が、圧倒的な強さを支える『１店舗あたりの売り上げ』を実現しています。